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「解約勧めていない」被告側が全面反論−−地裁初弁論/宮崎


冠婚葬祭互助会の解約相談窓口を設置した日南市の葬祭業者らを相手に、互助会系のセレモニー宮崎(宮崎市)など2社が「営業妨害」だとして総額2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、宮崎地裁(金光健二裁判官)であった。被告側は「違法性はない」と全面的に争う姿勢を見せた。

訴状によると、日南市の業者らは03年12月に解約相談窓口を開設。説明会で「互助会系業者は20万円以上割高」などと中傷して参加者に解約を勧めたため、今年1〜6月にセレモニー宮崎で204口計2053万8800円▽宮崎新生活センターで340口計3920万4000円の解約が発生したとしている。

これに対し、被告側は答弁書で「解約を勧めたことはない。解約できないと誤解していた会員にできることを教え、希望者の解約手続きを代行しただけ」と主張した。

毎日新聞  2004年9月23日 http://www.mainichi-msn.co.jp/


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