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解約金、グループ企業も未払い−−弁護士、仮処分申請を検討/宮崎


 互助会系の冠婚葬祭業者「セレモニー宮崎」(吉田茂視社長)に対し、解約払戻金の支払いなどを求めて宮崎地裁に仮処分申請した樫八重真弁護士が2日、県庁で会見。セレモニー宮崎と同じメモリードグループ(長崎県)の「ライムメンバーズ」(旧宮崎新生活センター)も47人分(約500万円)を支払っていないとして、同様の仮処分申請を検討することを明らかにした。

 互助会は、掛け金を毎月積み立て、満額になれば結婚式や葬式などでコースに応じたサービスが受けられるシステム。解約は自由だが「できないと言われた」などのトラブルもあり、樫八重弁護士はこれまでに約560件の解約手続きを代行している。

 セレモニー側が「弁護士の口座には払戻金を振り込まない」としていることについて、樫八重弁護士は「振り込み拒否は業務妨害。私が代行業務をやめれば、以前のように解約に応じなくなる恐れがある」と訴えた。また、セレモニー、ライム両社が解約依頼者に口座番号を問い合わせ、応じなかった人の払戻金を為替で郵送していることも明らかにした。

 この問題で、九州経済産業局は来週にも、セレモニー宮崎の関係者から事情を聴くという。

毎日新聞  2005年3月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/03/03/20050303ddlk45040466000c.html


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互助会問題を考える会 事務局

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