会費を積み立てて結婚式や葬儀の際に割安なサービスをする「互助会」方式の冠婚葬祭業大手、ベルコ（大阪府池田市）が大阪国税局の税務調査を受け、2003年3月期までの３年間で約31億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、分かった。追徴税額は過小申告加算税を含め約10億円に上るとみられる。

　関係者によると、同社は、会員の死亡や転居などで振込が中断されている会費を非課税の「預かり金」とし、所得に計上していなかった。

　同社は2000年３月期までの３年間でも同様の理由で約28億円の申告漏れを指摘され、現在は大阪高裁に控訴している。

　ベルコの話　係争中のためコメントできない。

日本経済新聞夕刊　2005年6月15日

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